日本経済新聞社では2007年1月地域経済への貢献をすすめるため、地域開発センターを発足させました。 地域開発センターでは「日経懇話会連絡会議」と「公会計改革研究会」の事務局を置いています。
2006年7月全国代表役員懇話会より
全国の31の都市に設置された日経懇話会は、会員の会費で運営する任意組織です。地域の活性化を最終目標に、定例的に講演会を開き、自己研鑽する場です。 会員は地元企業の経営者、支店長クラス、経済団体代表、自治体・大学関係者などが参加しています。 日本経済新聞社は支局を中心に運営(世話人)を担当、講師の派遣などをしています。外部講師も積極的に招聘、シンポジウムの開催、先進的施設の視察会など、各地域の特色をだした活動を展開しています。
2007年3月 公会計改革研究会会員総会より
公会計改革研究会(座長・神野直彦東京大学大学院教授)は自治体の経営改革を進めるため、日本経済新聞社と市区長、学者、会計の専門家らが連携して設立した研究組織です。 研究部会、首長部会などを通じて自治体の経営情報の内容や開示の在り方を学術的・実践的に研究しています。 この研究を柱に、セミナーなどの研修や啓発などを加えた年会費制の「公会計改革推進プログラム」を自治体向けに提供、首長や職員が活動に参加しています。